はじめに

家のリフォームをするときに活用したいのが、国や自治体の補助金・助成金制度。

昨今の光熱費の高騰や、住宅の断熱・耐震性能への関心の高まりから、国は2024〜2025年度にかけて「住宅省エネ2025キャンペーン」など大規模な支援を展開しており、リフォームを検討中の方にとって今が”費用軽減のチャンス”かもしれません。

そこで今回は2025年11月時点で使える、リフォーム補助金・助成金をまとめてご紹介します！

 

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以下は、国が実施している代表的な補助金制度です。

「何をすれば対象か」「補助金額の目安」「申請条件・流れ」「気をつけること」なども一緒にご紹介します。

 

＜住宅省エネ2025キャンペーン＞

「住宅省エネ2025キャンペーン」とは、住宅の省エネ化（断熱改修、窓・開口部、高効率給湯器など）を支援する、3省（国土交通省・経済産業省・環境省）合同の大枠補助キャンペーンです。

 

 

出展：住宅省エネ2025キャンペーン 公式サイト

 

1. 子育てグリーン住宅支援事業

（→子育て世帯・若者夫婦世帯向け）

 

◾️補助額

• ・最大 60万円／戸
• ・省エネ性能の高い工事ほど補助額アップ
• ・上限は世帯属性によって加算

対象世帯	上限額の目安
子どもあり世帯（18歳未満）	最大 60万円
若者夫婦（いずれか39歳以下）	最大 45万円

◾️対象工事（例）

• ・高断熱浴槽交換
• ・節水型トイレ交換
• ・玄関ドア断熱化
• ・手すり設置、段差解消、滑りにくい床材
• ・断熱窓（※性能水準による）

 

◾️ポイント / 注意点

• ・バリアフリー工事がセットで要求される場合あり
• ・窓は先進的窓リノベと重複申請不可のケースが多い

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2. 先進的窓リノベ2025事業

（→断熱性能の高い窓・ドアに改修したい方向け）

 

◾️補助額

• ・最大 200万円／戸
• ・1窓ごとに性能・サイズで補助額が決まる

工事内容	補助額例（1箇所あたり）
内窓設置（高性能）	1.5万円〜8万円
外窓交換（高性能樹脂サッシ）	3万円〜15万円
断熱ドア交換	2万円〜12万円

◾️対象工事（例）

• ・内窓の追加設置
• ・既存サッシの交換
• ・玄関ドアの断熱交換

 

◾️ポイント / 注意点

• ・最も予算消化が早い毎年人気No.1補助金
• ・登録事業者のみ申請可
• ・窓単体リフォームなら最有力の制度

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3. 給湯省エネ2025事業

（→高効率給湯器に交換したい方向け）

 

◾️補助額

• 最大 20万円／台　※製品性能ごとに定額

主要対象機器	補助額目安
ハイブリッド給湯器	15〜20万円
高効率エコキュート	5〜15万円
電気温水器 → エコキュート化	加算あり

◾️ポイント / 注意点

• ・電気代高騰の今、投資回収が早い
• ・断熱・窓工事と併用しやすい

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4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業

（→賃貸マンション等のオーナー向け）

 

◾️補助額

• ・最大 20万円／台
• ・複数台導入で総額大きくなる（1棟単位）

 

◾️対象工事（例）

• ・集合住宅給湯器のコージェネ化
• ・ハイブリッド給湯器への交換
• ・エコジョーズ導入

 

◾️ポイント / 注意点

• ・空室改善・更新トラブル回避につながる
• ・オーナー側での資産価値向上施策になる

 

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★各制度の比較（どれを選ぶべき？）

目的	ベスト制度
光熱費を大きく下げたい	先進的窓リノベ ＋ 給湯省エネ
子育て世帯／若者夫婦	子育てグリーン住宅支援
玄関ドアや浴室・トイレも変えたい	子育てグリーン住宅支援
賃貸マンションの給湯器更新	賃貸集合給湯省エネ

 

★併用ルール

組み合わせ	併用
先進的窓リノベ × 給湯省エネ	◯
子育てグリーン × 給湯省エネ	◯
子育てグリーン × 先進的窓リノベ（同一窓）	×
賃貸集合給湯 × 他制度	△（条件次第）

 

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＜長期優良住宅化リフォーム推進事業＞

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存住宅を長期に良好に維持できる住宅（耐震性・省エネ性等）へ改修する際に活用できる制度です。

 

 

出展：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 公式サイト

 

◾️対象住宅・対象工事

対象：既存住宅（戸建住宅・共同住宅・併用住宅　※床面積の過半が住宅用途であること）
対象工事：リフォームにより以下のいずれかを満たすもの

• ・劣化対策・耐震性・省エネルギー性など、住宅の性能向上を図る工事
• ・三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修、防災・レジリエンス性向上改修なども対象

※事前にインスペクション（現況検査）や「維持保全計画・履歴情報の作成」が求められるなど、手続き的な条件あり。

 

◾️補助率・補助上限額

• ・補助率：補助対象費用の 1／3 程度。
• ・補助上限額（2025年度の例）

事業タイプ	補助限度額（1住戸あたり）
評価基準型（一定の性能向上）	80万円／戸
認定長期優良住宅型（長期優良住宅（増改築）認定を取得）	160万円／戸
加算枠（若者・子育て世帯・三世代同居・既存住宅購入＋改修）	上記に＋50万円／戸の加算あり

 

◾️申請期間・着手条件など

• ・住宅の「事業者登録」「住宅登録」「交付申請」それぞれに期日があります。着手前申請・契約前登録が必須です。
• ・2025年度（令和7年度）では、Ⅰ期／Ⅱ期に分けて受付が行われています。例：戸建住宅の交付申請Ⅰ期は令和7年5月30日～令和7年9月30日。
• ・予算が上限に達すれば締め切られる可能性が高い制度です。早めの検討が重要です。

 

＜自治体・地方公共団体による補助金・助成制度＞

国制度とは別に、各自治体でも「断熱リフォーム」「耐震改修」「空き家再生」などに対する助成が出されています。例えば、 神奈川県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」のように、お住まいの地域に該当する制度があるか自治体の公式サイトでチェックしておきましょう。

 

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★工事内容別 “使える補助金”まとめ

これまでご紹介した補助金・助成金制度について、対象となる工事や補助金の目安をわかりやすくまとめました。

工事内容	使える補助金制度	補助金の目安／特徴
窓・開口部の断熱改修	先進的窓リノベ2025事業（住宅省エネ2025キャンペーン）	最大200万円／戸の例あり。
外壁・屋根・床・躯体の断熱改修	子育てグリーン住宅支援事業（同）・長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大60万円／戸程度から。
高効率給湯器・エコ住宅設備導入	給湯省エネ2025事業	機器種別で数万円〜十万円単位。
バリアフリー・子育て対応改修（手すり・段差解消）	国制度＋自治体助成	国制度では最大20万円程度の例あり。
耐震改修	長期優良住宅化リフォーム推進事業等	補助金額が大きめの制度もあり。

 

★補助金・助成金を活用するときの注意点

多くの補助金・助成金には申請フローや対象工事、併用不可などさまざまな条件があります。ありがたい支援制度である分、事前に下調べをして条件をクリアすることが重要です。

以下では、注意すべき条件の例をご紹介します。

 

• ・工事着手前に「申請条件」を確認

多くの制度では「着工前の申請」が必要です。着工後は申請不可のものもあるので、工事を依頼する前に申請期限をしっかりチェックしておきましょう。

 

• ・「補助金上限・予算枠」に注意

補助金は「先着順・予算枠あり」のケースが多く、申請受付が早期終了することもあります。早めの準備・申請が大切です。

 

• ・「自治体制度との併用可否」を確認

国制度＋自治体制度の併用可否は各制度で異なります。複数箇所のリフォームを検討している方は事前にチェックしておきましょう。

 

• ・「業者の利用が必要か」を確認

例えば「先進的窓リノベ2025事業」では、登録窓リノベ事業者を通して施工しないと対象になりません。施工に関して自分で判断することは難しいと思うので、リフォーム会社の担当者に事前に相談しておきましょう。

 

• ・「対象製品・型番」を確認

給湯器など機器取替系では、対象製品型番リストが公表されています。事前に自分の製品が対象かどうかをチェックしておきましょう。

 

まとめ

今回は、リフォームをするときに使える補助金・助成金についてご紹介しました。

 

国制度だけでも「窓断熱・給湯器・躯体改修・子育て対応・耐震」など幅広い工事が補助対象となっており、自治体独自の助成制度も活用できれば、費用軽減の効果はかなり大きいです。

リフォームを検討中の方にとって、国や自治体の支援が手厚い今は、賢く補助金を活かせるチャンスです。

 

「自分がリフォームするとしたらどのような工事内容になるのか」「補助金でどれだけお得になるのか」「いつまでに動けばよいか」など、各制度の公式サイトを見て事前にイメージしておくと直前に焦ることなく、スムーズに申請ができますね。

慣れないワードや少し難しい内容も含まれていると思うので、家族やリフォーム会社の方とよく相談をして、上手く補助金・助成金を活用してください！

※補助金額の目安や各種条件などは家の状態や工事内容によって変わるので、各制度の公式サイトやリフォーム会社の担当者に確認することが大切です。

 

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