【2026年最新版】リフォーム補助金を徹底解説！最大200万円超の活用術
目次
はじめに
家のリフォームを考えるにあたり、やはり一番気になるのは費用面ですよね。
リフォーム補助金が充実していた昨年と同様、2026年も国が住宅の省エネ化を推進しており、リフォームを検討されている方にとって絶好のチャンスです。
そこで今回は、2026年に活用できる主要なリフォーム補助金制度について、昨年からの変更点を含めて詳しく解説します。
2026年の住宅省エネ支援は3省連携で充実
2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携した大型補助金制度が実施されています。複数の補助金を組み合わせることで、最大200万円以上もの補助を受けられる可能性があります。
住宅省エネ2026キャンペーンの3つの柱
2026年のリフォーム補助金は、以下の3つの事業で構成されています。
- ・みらいエコ住宅2026事業（国土交通省：300億円）
- ・先進的窓リノベ2026事業（環境省：1,125億円）
- ・給湯省エネ2026事業（経済産業省：570億円）
これらの制度は併用が可能で、ワンストップで申請できるのが大きな特徴です。
1. みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネリフォームを幅広くカバーする補助金制度です。窓や給湯器だけでなく、断熱改修、省エネ設備の導入、さらに子育て支援リフォームまで対象となります。
＜補助金額＞
リフォームの場合、住宅の省エネ性能と改修内容によって補助上限額が変動します。
| リフォーム前の省エネ性能 | リフォーム後の性能 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 平成4年（1992年）基準を満たさない住宅 | 平成28年（2016年）基準相当に改修 | 100万円／戸 |
| 平成4年（1992年）基準を満たさない住宅 | 平成11年（1999年）基準相当に改修 | 50万円／戸 |
| 平成11年（1999年）基準を満たさない住宅 | 平成28年（2016年）基準相当に改修 | 80万円／戸 |
| 平成11年（1999年）基準を満たさない住宅 | 平成11年（1999年）基準相当に改修 | 40万円／戸 |
築20年以上の古い住宅ほど、高額の補助が受けられる仕組みになっています。
＜2025年からの主な変更点＞
変更点1：着工のタイミング
- 2025年（子育てグリーン住宅支援事業）：基礎工事より後の工程の工事が対象
- 2026年（みらいエコ住宅2026事業）：基礎工事から対象に変更
→2026年は基礎工事の段階から補助対象となるため、より早い段階で申請が可能になりました。
変更点2：リフォーム工事の組み合わせ
2026年からは、「リフォーム前の省エネ性能」と「リフォーム後の省エネ性能」に応じた改修部位や設備の組み合わせがあらかじめ指定・公表されています。
＜対象となるリフォーム工事＞
補助金を受けるには、以下の3つの必須工事をすべて行う必要があります。
ーーー
必須工事（3つすべて実施）
- 開口部の断熱改修：窓・ドアの断熱性能向上
- 外壁・屋根・床・天井の断熱改修：建物全体の断熱性能向上
- エコ住宅設備の設置：高効率エアコン、高効率給湯器、LED照明、節水型トイレ、蓄電池、換気設備など
任意で追加できる工事
- 子育て対応改修（手すり設置、段差解消など）
- バリアフリー改修
- 防災性向上改修
ーーー
＜申請期間＞
- 申請受付開始：2026年3月下旬（予定）
- 申請受付終了：予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月末まで）
- 対象工事期間：2025年11月28日以降に着工したもの
注意：予算上限に達し次第、期日前でも受付終了となる可能性があります。
2. 先進的窓リノベ2026事業（環境省）
窓の断熱リフォームに特化した補助金制度です。窓は住宅の中で最も熱が出入りしやすい箇所であり、断熱性能を高めることで冷暖房効率が大幅に向上します。
＜補助金額＞
- 上限額：最大100万円／戸
- 補助率：一般的に要する費用の1/2以内で設定
- 窓のサイズ、断熱グレード、工事内容によって補助額が決定
＜2025年からの主な変更点＞
変更点1：補助上限額の変更
- 2025年：最大200万円／戸
- 2026年：最大100万円／戸
補助上限額は半減しましたが、それでも依然として高額な補助が受けられます。
変更点2：特大サイズの追加
2026年から「特大サイズ」の窓が新たに補助対象に追加されました。
- ガラス：一枚の面積が2.0㎡以上
- サッシ：一箇所の面積が4.0㎡以上
大きな窓のリフォームも対象となり、より幅広い住宅で活用できるようになりました。
変更点3：内窓Aグレードの除外
2025年まで補助対象だった「内窓Aグレード」が2026年は補助対象から除外されました。より高性能な窓（SSグレード、Sグレード）に絞られています。
変更点4：玄関ドアの条件変更
- 2025年：玄関ドア単独でも補助対象
- 2026年：窓リフォームと同一契約内で行う場合のみ補助対象
玄関ドアのみの改修は補助対象外となりました。
変更点5：補助単価の見直し
工事種別やグレードごとの補助単価が見直されています。詳細は環境省の公式資料をご確認ください。
＜対象となるリフォーム工事＞
- 内窓の設置：既存の窓の内側に新たな窓を設置
- 外窓の交換：古い窓を高断熱窓に交換（カバー工法・はつり工法）
- 複層ガラスへの交換：単板ガラスを複層ガラスに交換
- 玄関ドアの交換：窓リフォームと同時施工の場合のみ対象
＜申請期間＞
- 申請受付開始：2026年3月下旬（予定）
- 申請受付終了：予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月末まで）
- 対象工事期間：2025年11月28日以降に着手したもの
3. 給湯省エネ2026事業（経済産業省）
省エネ性能の高い給湯設備への交換を支援する制度です。給湯は家庭のエネルギー消費の約3割を占めるため、高効率給湯器への交換は大きな省エネ効果をもたらします。
＜補助金額＞
| 給湯器の種類 | 補助額 |
|---|---|
| エコキュート（家庭用ヒートポンプ給湯機） | 基本：7万円／台加算（上位機種）：10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 基本：10万円／台加算（上位機種）：12万円／台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円／台 |
| 電気温水器・蓄熱暖房機の撤去（同時実施） | 2～4万円／台 |
＜2025年からの主な変更点＞
変更点：補助額の構造変更
2026年から補助額の構造が「基本要件」と「加算要件」に整理されました。
ーーー
▼エコキュートの例
- 2025年：性能区分ごとに5万円・8万円・12万円・18万円の4段階
- 2026年：基本7万円＋加算3万円（上位機種）の2段階に簡素化
省エネ性能の高い上位機種を選ぶことで、加算補助が受けられます。
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新設：寒冷地向け撤去加算
2026年から新たに、高効率給湯器の導入と同時に蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合、2～4万円の加算補助が追加されました。
寒冷地で高額な電気代の要因となっている設備を一新する支援策です。
＜対象条件＞
- 2025年11月28日以降に着手する給湯器の交換リフォーム
- 一定の性能基準と機能を満たす新品の給湯器であること
- 指定のメーカー・品番から選択する必要あり
＜申請期間＞
現在未発表（今後発表予定）
複数の補助金を組み合わせて最大200万円超
住宅省エネ2026キャンペーンの最大の魅力は、複数の補助制度を併用できることです。例えば以下のような組み合わせが可能です。
活用例：築25年の戸建住宅の場合
| 補助事業 | 工事内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026 | 外壁・床・天井の断熱改修、エアコン・照明交換 | 100万円 |
| 先進的窓リノベ2026 | 内窓設置、複層ガラス交換 | 100万円 |
| 給湯省エネ2026 | エネファーム設置 | 17万円 |
| 合計 | 217万円 |
また、上記で紹介した国の補助金事業以外にも、お住まいの自治体が独自にリフォーム補助金を実施している場合があります。多くの自治体では「地域のリフォーム業者を利用すること」が条件になっています。
国の補助金と併用できる場合もあるので、必ず確認しましょう。
リフォーム補助金申請の流れ
補助金申請は複雑に見えますが、基本的には登録事業者（リフォーム業者）が代行してくれます。
基本的な申請の流れ
- 業者選定・相談：補助金対応の登録事業者を選ぶ
- 現地調査・見積もり：リフォーム内容と補助金額の確認
- 契約締結：工事請負契約を結ぶ
- 工事着工：2025年11月28日以降に着工したものが対象
- 工事完了
- 補助金申請：業者が事務局に申請（施主の代理）
- 交付決定
- 完了報告
- 補助金受け取り：工事完了から2～4か月後
補助金申請の注意点
1. 申請のタイミングを間違えない
ほとんどの補助金は工事着工前に申請が必要です。タイミングを誤ると補助金対象外になるので、必ず事前確認が重要です。
2. 登録事業者に依頼する
住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、事前に登録された事業者による施工・申請が条件です。未登録の業者では補助金を受けられません。
3. 予算上限に注意
人気の高い補助金制度は、申請期間内であっても予算上限に達し次第終了します。2025年の給湯省エネ事業では、わずか2か月で予算満了となりました。
早めの計画と申請が重要です。
4. 補助金は後払い
補助金は工事費を支払った後に還元される償還払い方式です。工事完了から2～4か月後に振り込まれるため、一時的な資金負担が発生します。
5. 審査があるため必ずもらえるわけではない
条件を満たしていても、審査の結果、補助金が交付されない場合もあります。
まとめ
2026年のリフォーム補助金は、複数制度を組み合わせることで最大200万円以上の補助が受けられる絶好の機会です。ただし、予算上限による早期終了のリスクもあるため、早めの計画と信頼できる業者選びが成功のカギです。
補助金制度に詳しいリフォーム業者に相談しながら、2026年のリフォーム補助金を最大限活用して、快適で省エネな住まいを実現しましょう。
▼本記事の参照元
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